【2026年12月施行】こども性暴力防止法(日本版DBS)とは? 放デイ・児発等の義務と研修を解説

障がい福祉

投稿日:2026.11.19

最終更新日:2026.11.19

ジョブメドレーアカデミー編集部

2026年12月25日施行のこども性暴力防止法(日本版DBS)は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障がい児支援事業所も対象です。対象サービスと事業者の義務、施行前に済ませたい職員研修と準備を解説します。

【2026年12月施行】こども性暴力防止法(日本版DBS)とは? 放デイ・児発等の義務と研修を解説

こども性暴力防止法(日本版DBS)とは

法律の概要と目的

こども性暴力防止法(正式名称:学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)は、教育・保育・障がい児支援など、こどもに接する仕事に就く人による性暴力を防ぐため、事業者に必要な措置を求める法律です。英国のDBS(Disclosure and Barring Service)を参考に、従事者の性犯罪歴を確認する仕組みを設けたことから、「日本版DBS」とも呼ばれます。

ただし、性犯罪歴の確認は制度の一部です。犯罪事実確認で把握できるのは有罪判決が確定した人に限られ、前科のない人による性暴力は防げません。そのため事業者には、日頃の安全確保措置や研修を含む次のような措置が求められます。

  • 安全確保措置:不適切な行為の防止・早期把握、相談体制の整備、疑いが生じたときの調査、被害を受けたこどもの保護・支援
  • 犯罪事実確認:対象となる従事者に「特定性犯罪」の前科がないかの確認
  • 防止措置:性暴力のおそれがあると認められる場合に、こどもと接する業務に就かせないなどの措置
  • 情報管理措置:犯罪事実確認で得た情報の厳格な管理
  • 職員研修:対象となる従事者への研修の実施

2026年12月25日施行、対象は義務と認定の2区分

対象となる事業者は、法律上の位置づけによって義務対象と認定対象に区分されます。

区分

主な事業者

法律上の位置づけ

義務対象事業者

学校、認可保育所、指定障害児通所支援事業所、指定障害児入所施設など

法律に基づく措置の実施が義務

認定対象事業者

学習塾、スポーツクラブ、障がい児にサービスを提供する一部の障がい福祉サービス事業者など

国の認定を受けた場合に、措置の実施が必要

義務対象事業者は施行日以降、法律に基づく措置を実施していることを示す「法定事業者マーク」を表示できます。一方、認定対象の事業者は国の認定を受けると「認定事業者マーク」を表示できます。

こども性暴力防止法の対象サービスと従事者

義務対象・認定対象となるサービス

障がい児支援において義務対象となるのは6種類、認定対象となるのは5種類のサービスです。自事業所がどちらに当たるかを確認しましょう。

区分

サービス・施設

義務対象(障害児通所支援)

児童発達支援(児童発達支援センターで行うものを含む)

放課後等デイサービス

居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

義務対象(障害児入所施設)

福祉型障害児入所施設

医療型障害児入所施設

認定対象(障がい児にサービスを提供する場合)

居宅介護

同行援護

行動援護

短期入所

重度障害者等包括支援

なお、共生型の特例で行う障害児通所支援は義務対象、指定を受けずに基準該当として行う障害児通所支援は認定対象です。

対象従事者の判断基準

対象となる従事者は雇用形態や職種名ではなく、次の3つの要件をすべて満たす業務に就いているかどうかで判断します。

  • 支配性:指導やコミュニケーションなどを通じて、こどもに対して優越的な立場に立つ機会があるか
  • 継続性:日常的・定期的にこどもと接する機会があるか(不定期でも反復が見込まれる場合を含む)
  • 閉鎖性:ほかの職員や保護者が同席しないなど、第三者の目に触れない状況でこどもと接する機会があるか(SNSなどオンラインでの接触を含む)

児童指導員や保育士、児童発達支援管理責任者など、こどもの支援を直接担う職員は要件を満たしやすいと考えられます。送迎ドライバーや事務職員、短時間勤務の職員などは業務の実態によって判断が分かれます。たとえば送迎ドライバーはほかの職員が同乗しない車内でこどもと接する場合は対象となり、職員の同乗が前提でこどもと二人きりになることがほとんどない場合は対象外とされています。職員ごとに担当業務を整理し、こども家庭庁のガイドライン・Q&Aに照らして確認しましょう。

こども性暴力防止法で事業者に求められる措置

日常的な安全確保措置

安全確保措置は性暴力を未然に防ぐ取り組みから、疑いが生じたときの対応までを含みます。

  • 不適切な行為の範囲を定め、職員に周知する
  • こどもとの面談などで、被害や不安を早期に把握する
  • こども・保護者・職員が相談できる体制を整える
  • 性暴力の疑いが生じたときに調査し、被害を受けたこどもを保護・支援する

障がい児支援の現場では排せつや着替えの介助、送迎など、職員とこどもが一対一に近い状況で関わる場面があります。また、こどもが被害を言葉で伝えにくいケースも考えられます。職員個人の注意に任せず、介助時のルールや報告の手順を組織として決めておくことが重要です。

特定性犯罪の犯罪事実確認

特定性犯罪の前科がないかを、こども家庭庁を通じて対象従事者ごとに確認します。特定性犯罪には刑法上の性犯罪だけでなく、迷惑防止条例や青少年健全育成条例に違反する痴漢・盗撮なども含まれますが、不起訴や示談で終わった事案は含まれません。確認されるのは一定期間内の前科で、さかのぼる期間は刑の種類によって異なります。

刑の種類

さかのぼる期間

拘禁刑(実刑)

刑の執行終了等から20年

拘禁刑(執行猶予)

裁判の確定から10年

罰金刑

刑の執行終了等から10年

事業者がこども家庭庁の「こまもろうシステム」で申請し、従事者本人が戸籍情報を提出すると、こども家庭庁から確認結果(犯罪事実確認書)が交付されます。確認を行う時期は職員の区分によって異なります。

  • 新たに対象業務に就く職員:原則として、こどもと接する業務に就く前に確認する(やむを得ない事情がある場合の特例あり)
  • 施行時点で在籍している職員(施行時現職者):施行後3年以内に確認する。申請時期は事業所が所在する都道府県ごとに割り当てられるため、指定されたスケジュールに沿って手続きを進める

性暴力のおそれがある場合の防止措置

犯罪事実確認の結果や相談・調査の結果から、従事者による性暴力のおそれがあると認められる場合は、こどもと接する業務に就かせないなどの防止措置を講じます。防止措置の例としては配置転換などがあり、前科が判明したら直ちに解雇しなければならないわけではありません。労働関係法令や就業規則を踏まえた対応が必要なため、施行前に就業規則や採用時の書類を見直し、必要に応じて社会保険労務士や弁護士にも相談しましょう。

犯罪事実確認記録の情報管理

犯罪事実確認で得た情報は極めて機微な個人情報です。情報管理の責任者・担当者を決め、閲覧できる人の範囲、保管方法、廃棄の手順を規程で定めます。記録を取り扱う人は業務上必要な最小限の範囲に限り、それぞれの役割と権限を明確にしておきます。

職員研修の実施

事業者は対象従事者に、こどもへの性暴力の防止に関する研修を受講させなければなりません。研修の対象は犯罪事実確認の対象となる従事者と同じで、対象外の職員にも必要に応じて受講させることが望ましいとされています。

受講の時期は、新たに対象業務に就く職員はこどもと接する業務の前、施行時点で在籍している職員は施行前が原則です。自ら研修を実施しない場合でも、従事者が受講したことを事業者が確認する必要があり、受講状況は定期報告の対象にもなります。なお、研修の受講時間は労働時間に含まれます。

措置の実施状況の定期報告

事業者はこれらの措置の4月末時点の実施状況を、毎年5月末までにこども家庭庁へ報告する義務があります。初回の期限は2028年5月31日です。これとは別に、事業所の指定を行う自治体(所轄庁)から報告を求められる場合もあります。

なお、国や地方公共団体、独立行政法人などが運営する事業所は、こども家庭庁への定期報告の対象外です。

施行前・施行後の準備チェックリスト

施行前に進める準備

義務対象事業者は施行までに次の対応を確認しましょう。

項目

主な対応

職員への周知

こども性暴力防止法の概要や事業所での対応方針について、職員等に周知する

対象の確認

自事業所のサービスが義務対象かを確認し、対象業務と対象従事者を洗い出す

システムの準備

GビズIDを取得し、事業者情報を提出する。こまもろうシステムの担当者と権限を決める

規程・ルール

不適切な行為の範囲、児童対象性暴力等対処規程、相談・報告の手順を整備する

就業規則・採用

就業規則、採用募集要項、誓約書などを見直し、採用時に性犯罪前科の有無を確認できるようにする

情報管理

情報管理規程を定め、責任者・担当者を決める

職員研修

施行時現職者に座学と演習を含む研修を受講させ、受講状況を記録する

なかでも急ぎたいのが、原則として施行前に受講を終える必要がある現職者の職員研修です。シフト勤務の事業所では全職員の受講に時間がかかるため、未受講者を早めに把握し、計画的に受講を進めましょう。

【施行前の職員研修、準備は進んでいますか?】

ジョブメドレーアカデミーではこども家庭庁の研修動画を受講できます。誰が受けたかがひと目で分かるので、施行前の受講漏れを防げます。

受付時間 9:30 〜 18:00(平日)

施行後に継続する運用

法律への対応は、施行前の準備で終わりではありません。施行後も次の対応を継続して行う必要があるため、年間の業務スケジュールに組み込み、対応漏れを防ぎましょう。

  • 新たに対象業務に就く職員の研修と犯罪事実確認(原則として業務開始前)
  • 施行時現職者の犯罪事実確認(施行後3年以内。事業者ごとに割り振られる申請時期を案内で確認)
  • 相談・報告体制や規程の運用、性暴力の疑いが生じた場合の調査・対応
  • 犯罪事実確認記録の管理と、定期報告(こども家庭庁への初回報告は2028年5月31日まで)
  • 研修の定期的な実施や、日常の振り返り

こども性暴力防止法の職員研修の内容と注意点

研修の内容と構成

こども家庭庁の「研修の手引き」では、研修に含めるべき事項として次の8つが示されています。

  1. 従事者による性暴力等の防止に関する基礎的事項
  2. 性暴力・不適切な行為の範囲
  3. 性暴力・不適切な行為の疑いの早期発見
  4. 相談・報告等を踏まえた対応
  5. 被害を受けたこどもの保護・支援
  6. 犯罪事実確認において従事者に求められる対応
  7. 防止措置の基礎的事項
  8. 厳格な情報管理の必要性

※こども家庭庁|こども性暴力防止法に関する研修の手引き(最終アクセス:2026年11月17日)

研修は「知識を学ぶ座学」と「具体的な場面での対応を考える演習」で構成され、どちらも受講期限(新たに業務に就く職員は業務の前、施行時点で在籍している職員は施行前)までに終える必要があります(同日に行う必要はありません)。

演習の目的は、こどもに接する場面での対応を具体的にイメージできるようにすることです。標準研修では、演習を可能な限り集団で行うことが重要とされています。演習には次の2点を必ず含める必要があります。

  • 不適切な行為の具体的な内容を理解すること
  • 性暴力や不適切な行為の疑いが生じたとき(相談を受けたときなど)の行動をシミュレーションすること

標準研修・要点研修・独自研修の違い

研修の方法には、使う教材や対象者が異なる次の3つがあります。

種類

内容

主な対象

標準研修

こども家庭庁が作成した標準動画を用いる研修

期間の定めのない労働者など、中長期的に従事する人

要点研修

こども家庭庁が作成した要点動画を用いる研修(標準研修の最低限必要な内容をまとめたもの)

不定期・短期間で従事する人など、標準研修の受講が直ちに難しい人

独自研修

業界団体や事業者が独自に行う研修

8つの事項を満たす座学と、所定の要件を満たす演習を行う場合

研修は一度受ければ終わりではなく、定期的な受講や、職員会議・ミーティングでの振り返りなど、日常の取り組みに組み込むことが推奨されています。また、パートやアルバイトだからといって、要点研修だけでよいとは限りません。勤務の実態に応じて判断しましょう。

研修の受講状況を記録する

研修後は対象者ごとに受講状況や受講完了日などを記録しておきます。こども家庭庁が受講管理表の様式例を示していますが、使用は必須ではありません。定期報告や新規入職者への対応に備えて、必要な情報をすぐに確認できる状態にしておくことが大切です。

研修を続けるための体制づくり

座学はこども家庭庁の研修動画で受講できますが、事業所では職員への受講の案内や受講状況の確認、未受講者へのフォローが必要です。演習も、障がい児支援の現場に合った題材を選び、話し合いの進め方を準備しなければなりません。シフト勤務の職員が多い事業所では、次のような体制を整えておくと、研修を無理なく続けられます。

  • 受講対象者と受講期限を一覧にしておく
  • 職員ごとの受講状況をいつでも確認でき、未受講者にすぐ声をかけられるようにする
  • 演習の題材やワークシートを用意し、実施日を年間の研修計画に組み込む

認定対象事業者向け|認定制度のメリットと注意点

居宅介護や短期入所など、障がい児にサービスを提供する認定対象の事業者は、国の認定を受けるかどうかを選べます。認定を受けると、次の方法で性暴力防止に取り組む事業所であることを保護者や利用者、求職者に伝えられます。

  • 認定事業者マーク(こまもろうマーク)を広告やホームページなどに表示できる
  • 認定事業者として、こども家庭庁のウェブサイトに掲載される

認定申請は2026年12月25日から受け付けられ、審査には1〜2カ月程度かかります(書類の補正期間を除く)。申請時点の現職者には申請までに研修を受講させ、受講を証する書類(年間研修計画書など)を提出します。

認定を受けるには、義務対象事業者と同様に、対象業務・従事者の特定、規程や相談体制の整備、情報管理体制の構築などが必要です。

認定はマークを取得して終わりではなく、性暴力が起きないことを保証するものでもありません。認定後は、安全確保措置、犯罪事実確認、防止措置、情報管理、研修、定期報告(初回は認定から1年以内、以降は毎年)などを継続して行う必要があります。メリットだけでなく、体制づくりや事務の負担も踏まえて申請を検討しましょう。

まとめ|施行前に対象の確認と職員研修を進めよう

こども性暴力防止法への対応は、自事業所が義務対象か認定対象かを確認し、対象となる業務と従事者を整理することから始まります。そのうえで、安全確保措置、犯罪事実確認、防止措置、情報管理、職員研修を計画的に進めましょう。

特に義務対象事業者の現職者の研修は、原則として2026年12月25日の施行前に受講させることとされています。施行後も新たに採用した職員への研修や、受講記録の管理が続きます。

ジョブメドレーアカデミーでは、こども家庭庁の研修動画に加え、障がい児支援の現場を想定したオリジナルの演習用動画とワークシートを公開しています。演習用動画は研修の手引きに示された8つの事項を網羅しており、こども家庭庁の研修動画と組み合わせて、現場での対応を考える演習に活用できます。

【職員研修の実施と受講管理をまとめて効率化したい方へ】

ジョブメドレーアカデミーではこども性暴力防止法の研修をはじめ、虐待防止研修やBCP研修など、障がい福祉事業所に求められる研修動画をそろえています。職員ごとの受講状況もまとめて管理できるので、研修体制の見直しをご検討中の方は、資料をご請求ください。

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